本規約は、アルティスト株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「BE[美]OFFER（https://beautylovers.work）」（以下「本サービス」といいます。）で提供するサービス等の利用条件等を定めるものです。

第１条（定義）

• 本規約において、次の各号に定める用語の定義は、当該各号のとおりとします。
• 「クライアント」とは、当社所定の方法によりクライアント会員の登録を申込み、当社の承認を得て会員登録をした者をいいます。
• 「ユーザー」とは、当社所定の方法によりユーザー会員の登録を申込み、当社の承認を得て会員登録をした個人をいいます。

第２条（目的）

• 本サービスは、ユーザーに対して主に撮影・制作等の業務（以下「本業務」といいます。）の委託を希望するクライアントと本業務の受託を希望するユーザーに対し、本業務に係る情報提供、業務管理等に係るシステムを提供するものです。
• クライアントは、本サービスを通じ当社に本業務を委託し、当社はこれを受託します。
• 当社は、本サービスを通じユーザーに対し本業務を再委託し、ユーザーはこれを受託します。

第３条（ユーザー登録）

• ユーザー会員の登録を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社所定の方法によりユーザー会員登録の申込みを行うものとします。
• 当社は、前項の申込み内容を審査し、ユーザー会員として承認します。ただし、当社は、前項の申込みを承認する義務を負うものではありません。
• 登録希望者が次の各号に該当する場合、第１項の申込みを拒絶し、本サービスのご利用をお断りすることができます。
  • 未成年者又は個人以外である場合
  • 日本国内において本サービスを通じて受託した業務を遂行できる適法な資格を保有していない場合
  • 電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合
  • 登録希望者が、申込みをした時点で本規約違反等によりユーザーの資格を停止され、又は過去に規約違反等に基づく当社からの強制退会処分を受けたことがある者である場合
  • 登録希望者が既にユーザーである場合
  • その他当社がユーザーとして不適当であると判断した場合

第４条（資料の提出等）

• 当社はユーザーに対し、第３条第２項の審査その他の必要に応じて、資料の提出及び面談等を求めることができるものとし、ユーザーは当社の定めた期間内にこれらに応じるものとします。

第５条（ＩＤ等）

• ユーザーは、当社から付与される本サービスを利用する為に必要となるＩＤ及びパスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）を利用して当サイトにログインするものとし、ＩＤ等は不正利用防止のため自らの責任において厳に保管・管理するものとします。
• ユーザーは、自己の帰責事由により、自らの管理するＩＤ等が第三者に不正利用されること等により当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
• ユーザーは、理由の如何を問わず、ユーザーたる地位及びＩＤ等を第三者に譲渡又は貸与できないものとします。

第６条（ユーザー情報の変更）

• ユーザーは、当社に届け出た住所、氏名、連絡先等の情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更を行うものとします。
• 前項の変更が行われないことにより、当社からの通知等が遅延し、到達しなかった場合、当社はその責めを負わないものとします。

第７条（反社会的勢力の排除）

• ユーザーは、現在及び将来にわたって、次の各号（以下「反社会的勢力」といいます。）いずれにも該当しないことを表明及び確約し、本サービスを利用します。
  • 暴力団
  • 暴力団員
  • 前２号の者でなくなったときから５年を経過しない者
  • 暴力団準構成員
  • 暴力団関係企業
  • 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
  • その他前各号に準ずる者
• ユーザーは、現在及び将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下「反社会的勢力等」といいます。）と次の各号のいずれかに該当する関係がないことを表明及び確約し、本サービスを利用します。
  • 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
  • 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
  • 自己又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用している関係
  • 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
  • その他ユーザーの経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
• ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかの行為を行わないことを表明及び確約し、本サービスを利用します。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為

第８条（退会等）

• 当社は、ユーザーが次の各号に該当する場合、予め告知することなくユーザーの資格を停止し、又は強制的に退会させ、本サービスの利用を制限し、利用をお断りすることができるものとします。
  • 不正な方法をもってユーザーとなっていた場合
  • 第３条第３項各号に該当する場合
  • 第４条に基づき求められた資料及び面談等について期間内に対応しなかった場合
  • 第７条の何れかに反し又は反していることが判明した場合並びに第７条の表明及び確約が虚偽の申告であることが判明した場合
  • 故意又は過失により第１２条によるキャンセルを繰り返した場合
  • 破産若しくは個人再生の申立てがあったとき又はこれらに類する法的手続（日本国外における同様の手続を含む）の開始申立てがあったとき
  • 所轄政府機関等から業務停止等の処分を受けたとき
  • 当社に対する債権について、第三者より仮差押、保全差押又は差押の命令その他強制執行手続きがあったとき
  • その他本規約に違反した場合
• 当社は、前項によりユーザーの資格が停止され、又は強制的に退会させられたことにより損害が発生したとしても、その責めを負わないものとします。

第９条（本業務にあたっての遵守事項）

• ユーザーは、法令、本規約（本規約に関連する当社との合意を含みます。）及び第１０条のオファーに定めるとこに従い、本業務を行います。
• ユーザーは、事故その他本業務の遂行を妨げる事由が発生したときは、直ちにその旨を当社に通知しなければならないものとします。

第１０条（本業務のオファー）

• 当社は、本サービスにより、本業務の内容、種類、数量、価格、納期、納品方法、その他条件を定めオファー（以下「オファー」といいます。）を行います。なお、オファーに記載のない事項については本規約によるものとし、オファーと本規約に相違がある場合は、オファーの記載を優先するものとします。
• ユーザーは、オファーの内容を確認し、自らが希望するオファーに対して応募を行います。

第１１条（オファーの成立等）

• 当社は、第１０条第２項により応募のあったユーザーの選定を行い、発注を行うこととし、当該発注をもって当社とユーザーとの間で、オファーに係る業務の委託が成立します。
• 当社は、第１０条第２項による応募に対し発注する義務を負わないものとします。
• 当社はユーザーに対し、第１項の発注後、やむを得ない事情によりオファーをキャンセルする必要が生じた場合、速やかにこれを通知します。
• 当社はユーザーに対し、ユーザーが前項の通知を受けたときに既に本業務の一部を履行していた場合、既にした履行の割合に応じて報酬を支払うものとします。ただし、その履行状況を記載した報告書及びその成果物を当社に提出し、協議の上、当社が報酬額を決定するものとします。

第１２条（応募のキャンセル）

• 第１０条第２項により行った応募は、第１１条第１項の発注までの間、ユーザーによりキャンセルすることができます。
• ユーザーは、第１１条第１項の発注を受けた後、本業務のキャンセルをすることができません。ただし、やむを得ない事情があり当社所定の方法によりキャンセルの申請を行い、当社が認めた場合に限り、キャンセルをすることができます。
• ユーザーは、第１１条第１項の発注を受けた後、前項ただし書きによる当社の承認を受けずに本業務をキャンセルし又は本業務を実施しなかった場合、これにより当社が受けた損害を賠償しなければならないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第１３条（本業務の実施）

• ユーザーは、当社の再委託先として第１０条のオファー・発注に従い本業務を誠実に実施しなければならないものとします。
• 本業務遂行のため必要となる諸経費（交通費等を含む）は、原則としてユーザーの負担とします。ただし、予めオファーに記載されたものは、この限りではありません。

第１４条（納品）

• ユーザーはクライアントに対し、本業務の遂行により発生した一切の成果物（以下「成果物」といいます。）をオファーに定められた期日内にクライアント所定の方法により納入しなければならないものとします。
• 当社は、クライアントをして前項の納入後速やかに検査を実施し、当該検査に合格したものを受領します。
• 当社は、前項検査の結果、成果物の契約不適合を発見し又はクライアントの企画意図に合致しない場合、速やかにユーザーに通知するものとし、ユーザーは、当社又はクライアントの指示に従い、７営業日以内に成果物に係る修補、部品交換、代替物若しくは不足分の引渡し（以下「履行の追完」と総称します。）補修その他必要な対応を行い、再納入を行うものとします。
• 前項の再納入後の検査等については、前２項を準用します。

第１５条（担保責任）

• 当社はユーザーに対し、成果物がその種類、品質又は数量に関して本規約又はオファーの内容に適合せず、かつそれが第１４条の検査でも発見できないものであった場合には、履行の追完又は代金の減額のうちから一つ又は複数の手段を選択し、請求することができます。ただし、当該不適合（数量又は権利の不適合を除く）を発見した日から６か月以内にその旨をユーザーに対し通知しなかった場合は、この限りではありません。
• 前項の規定は、当社のユーザーに対する損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げるものではありません。
• 本規約において、商法第５２６条及び民法第５６２条第１項ただし書きは適用しないものとします。

第１６条（知的財産権）

• 成果物の意匠権（意匠登録を受ける権利を含む。）、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。）その他の知的財産権（以下総称して「知的財産権等」といいます。）は、原則として当社を通じクライアントに帰属するものとし、ユーザーに原始的に帰属する権利は、当社を通じてクライアントにこれを移転します。
• ユーザーは、成果物にユーザーが従前から保有していた知的財産権等が含まれている場合、当社を通じクライアントにこれを移転します。
• 前項の対価は、オファーに基づく報酬に含まれるものとします。

第１７条（著作者人格権）

• ユーザーは、前条に基づく知的財産権等につき、これらに関する著作者人格権を行使しないものとします。

第１８条（保証）

• ユーザーは、成果物の著作者であり、これらの著作権及び著作人格権を正当に保有しており、これらが第三者の著作権その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証します。
• ユーザーは、成果物について、当社又はクライアントが第三者との間で権利侵害等の紛争が生じた場合、これにより当社に生じた損害及び一切の費用を当社に支払うものとします。

第１９条（報告義務及び検査）

• ユーザーは、当社及びクライアントから本業務の進捗状況について報告を求められた場合、速やかにこれに応じるものとします。
• 当社及びクライアントは、前項に基づく報告の結果、本業務の実施状況について検査の必要性があると判断した場合、ユーザーに対し、当該業務に関する検査を実施し、必要な改善を求めることができます。

第２０条（苦情等）

• ユーザーが本業務の実施に関連して第三者から苦情・異議・請求等（以下「苦情等」といいます。）を受けた場合は、直ちに当社に報告するものとし、ユーザーの費用と責任においてこれを解決しなければならないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第２１条（権利の譲渡禁止）

• ユーザーは第三者に対して、本規約及び本規約に伴う一切の契約（オファー）により生ずる権利を譲渡若しくは担保に供し又は義務を承継させてはならないものとします。

第２２条（再委託）

• ユーザーは、本業務を第三者に再委託することができません。

第２３条（報酬）

• 当社はユーザーに対し、当月１日より末日までに第１４条第２項の合格を受けたオファーに係る報酬について、翌月末日までに予めユーザーが当社に届け出た金融機関宛に支払うものとします。ただし、当該支払期限日が営業日でない場合は、その翌営業日を期限とします。
• 当社は、前項の支払いに際し、報酬額から源泉徴収を行うものとします。なお、オファーに記載された報酬は、別段の記載がない限り消費税を含むものとし、源泉徴収前の報酬額とします。
• 第１項の金融機関宛の振込みに係る手数料は、ユーザーの負担とします。

第２４条（秘密保持）

• ユーザーは、本サービス及びオファーに関して知り得た当社及びクライアントの書面及び電磁的又は光学的方法等により記載・記録された技術上、営業上その他業務上の一切の知識及び情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳に秘匿し、当社及びクライアントの事前の書面による承諾がない限り、これを第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
• 前項の秘密情報のうち、次の各号に該当するものについては、秘密情報に該当するものではありません。
  • 当社及びクライアントが開示を行った時点において、既に公知となっている情報。
  • ユーザーが開示を受けた後、当社及びクライアントの過失又は本契約の違反によることなく公知となったことをユーザーが証明できるもの。
  • 当社及びクライアントが開示を行う前又は、ユーザーが開示を受けた後に、ユーザーが自ら取得し、又は正当な権利を有する第三者より秘密保持の義務を負うことなく入手したことを、ユーザーが証明できるもの。
  • 当自己の意思によらず、管轄官公庁、裁判所又は法令の要求により開示されるもの。
• ユーザーは、第１項に定める当社及びクライアントの事前の書面による承諾を得た場合でも、当該第三者に対し、本条で定められているユーザーの義務と同等以上の義務を課すとともに、当該第三者の義務の不履行による損害の一切につき、当該第三者と連帯して責めを負うものとします。

第２５条（通知方法）

• 本規約及びオファーに基づく通知は、本システム又は予めユーザーが当社に届け出た電子メールにより行います。
• 前項に定める通知は、翌営業日に到達したものとみなします。

第２６条（本サービスの中断等）

• 当社は、次の各号に該当する場合、ユーザーへの事前の承諾なく本サービスの全部又は一部を一時的に利用停止にすることができるものとします。
  • 本サービスの点検、補修、保守、仕様の変更その他必要な作業を行う場合
  • 通信機器、通信回線の故障による場合
  • 火災、停電、その他天災地変等の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
  • その他やむを得ない事由により一時的に利用停止が必要である場合
• 当社は、本サービスの全部又は一部を一時的に利用停止としたことにより生じた、ユーザーの損害について、その責めを負わないものとします。

第２７条（免責）

• 本サービスを利用した行為により、第三者との間で紛争があった場合、当事者間でこれを解決するものとします。
• ユーザーは、本サービスを利用した行為により、第三者より当社に対し損害賠償等の請求がなされた場合、これにより当社に生じた損害を賠償するものとします。
• 当社がユーザーに対して負う責任は、当該ユーザーが過去１か月間に受け取った報酬額を上限とします。

第２８条（損害賠償）

• ユーザーは、本規約若しくはオファーに違反し又は自己の帰責事由により当社及びクライアントに損害を与えた場合、当社及びクライアントの損害を賠償しなければならないものとします。

第２９条（合意管轄）

• ユーザーは、本規約により裁判上の紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意しました。

第３０条（定型約款）

• 本規約は、民法に定める定型約款に該当し、当社は、民法の規定に基づき、本規約を変更することができるものとします。
• 前項による本規約の変更は、変更後の規定の内容を本サービス上その他相当の方法で公表し、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

令和5年1月20日　制定